2009年1月22日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、香港紙「亜洲時(shí)報(bào)」電子版は21日、「食糧かコンクリートか、中國は厳しい選択を迫られている」との記事を掲載した。

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中國の経済?政治制度の研究を行っている天則経済研究所の創(chuàng)設(shè)者である茅于軾（マオ?ユーシー）理事長は、1億2000萬ヘクタールの農(nóng)地を保護(hù)する中國政府の政策は今後の工業(yè)化や都市化を阻害する大きな原因になるとして、これを撤回するとともに食糧自給政策を取りやめ、海外市場から食糧を供給すべきだとの見方を公にし、波紋を呼んでいる。

中國は先ほど4兆元という巨額の経済刺激策を発表したが、中國國土資源部によると、そのうち約8割は新たな土地の提供なくしてなし得ない。経済対策の成功の可否は、空港や安価な住宅など數(shù)百件のプロジェクトへ土地が提供できるかにかかるが、その一方で食糧問題から農(nóng)地保護(hù)の必要性も高く、中國政府はジレンマに陥っているという。

これに対し、國民からは「1950?60年代の深刻な食糧不足で、誰もが食糧の重要性を認(rèn)識(shí)しているはず」「13億人の食糧を輸入に頼るのはあまりに危険だ」「政府は経済成長よりも食糧政策を優(yōu)先すべきだ」などの意見が出ているという。（翻訳?編集/岡田）