2009年1月24日、環(huán)球時報はメリーランド州ハーフォード郡でいわゆる「國旗法」が審議されていることを報じた。公的機関で使用される米國旗、州旗をアメリカ製に限定する法案で、実質(zhì)的には中國製品の排除が狙いだという。

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法案を提出したフォーン?ノーマン議員は不景気の最中でもあり「國旗法」は雇用対策になると指摘している。さらにナンシー議員からは外國製米國旗の販売を違法とするべきというさらに過激な提案も出ている。

こうして「國旗法」を制定したり、現(xiàn)在検討中の自治體は少なくない。アリゾナ州では學(xué)校の教室に米國製國旗を掲げることを義務(wù)づけている。テネシー州、ニュージャージー州、ペンシルヴァニア州では國家機関は米國製國旗を購入することが定められた。もっとも厳格な規(guī)制をしいているのがミネソタ州。外國製國旗を販売した場合、90日間の拘留と1000ドル（約8萬8700円）の罰金が科される。

現(xiàn)在米國は年間500萬ドル（約4億4300萬円）相當(dāng)の米國旗を輸入している。その大半が中國製だ。メイドインチャイナの安価な製品に市場を奪われている米國の業(yè)者は反発を強めており、愛國心を理由に排除したいと動きを見せている。ただし國旗といえども商品であり、「國旗法」は世界貿(mào)易機関(WTO)ルール違反となる可能性が高いという。（翻訳?編集/KT）