2017年12月30日、韓國?東亜日報によると、韓國の現(xiàn)政権が、日韓慰安婦合意と開城工業(yè)団地事業(yè)の全面中斷など樸槿恵（パク?クネ）前政権で行われた主な外交的決定を積弊清算として再検討する動きに出たことで、外交的混亂が起きている。

日本政府は、日韓政府間で公式に締結された15年の日韓慰安婦合意の再検討議論に在韓日本大使の帰國まで取り上げ、圧迫の度合いを高めている。また、開城工業(yè)団地中斷の見直しは米政府を刺激しており、米國務省のマイケル?ケビー東アジア太平洋擔當スポークスマンは29日、ボイス?オブ?アメリカとのインタビューで、「私たちは安定を脅かす北朝鮮の挑発行為の前で、開城工業(yè)団地を閉鎖することにした16年の決定を支持する」と述べた。

さらに米政府は慰安婦問題で日韓の葛藤が再燃すれば、日米韓3國共助に悪影響を與えることを懸念しており、韓國外交部は、レックス?ティラーソン米國務長官が30日の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶趣坞娫挄劋恰该醉n同盟に基づいて、日米韓の協(xié)力なども重要」と述べたことを明らかにした。外交部の関係者は、「米國が韓國政府に対日関係まで言及したのは異例」と語った。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「日米の立場だけが重要なんじゃないぞ」「韓國を中心に置いた外交をしてくれ」「日米の立場ばかりが強調されているではないか」「國益を第一に考えて」「日本や米國の顔色ばかり見ている」「単に政治的に報復されることが怖いだけだろう」など、日米との外交関係に配慮する態(tài)度に批判の聲が寄せられた。

また、「中國にも手こずっているのに、今度は日本と米國か」と、度重なる外交問題を憂える聲もあった。（翻訳?編集/三田）