2009年1月24日、臺灣メディアによると、臺灣軍の兵力削減計畫が、兵力3分の1の9萬人を削減、4?6年以內(nèi)での志願兵制度への移行に加え、「聯(lián)勤司令部」「後備司令部」「憲兵司令部」の3司令部を廃止する方向で進められていることが明らかになった。中國青年報（電子版）が伝えた。

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特に1萬3000人を抱える「憲兵司令部」は今回の削減の主な対象で、5000人以下に削減すると共に陸軍に編入、「軍法警察」として活動させる。ただし、総統(tǒng)などを警護する部隊は廃止せずに殘す。

ある軍部出身の國民黨議員は、現(xiàn)在の軍の構(gòu)造は蔣介石の「大陸反撃」時代と変わらず、組織上の機能に問題があるだけでなく、將來の軍事作戦にそぐわない多數(shù)の兵士を抱えている、と語る。同氏は、厳戒態(tài)勢の時代が終わった現(xiàn)在もなお、1萬3000人もの憲兵が警察と重複する任務(wù)に當(dāng)たっている例を挙げ、兵力削減の方向は正しいと強調(diào)する。

民進黨の見方は別だ。ある同黨議員は、削減案は「國家の安全」を顧みない行為であると批判、別の議員も「この不景気に失業(yè)者を増やすべきではないし、兵力削減を急いで中國政府に媚びる必要もない」と批判している。

ただ、兵力削減については、総統(tǒng)選挙時、兵役の負(fù)擔(dān)を背負(fù)う若者からの得票を目的に、馬総統(tǒng)だけでなく、當(dāng)時のライバル謝長廷氏（民進黨）も同様の公約を掲げていた。総統(tǒng)が當(dāng)選後に公約を?qū)g行するのは自然なことだと同紙は指摘している。（翻訳?編集/津野尾）