2009年1月29日、金融危機の影響が深刻化する日本で働く外國人労働者の現(xiàn)狀などを報告する研究討論會が、このほど東京で開催されたと日本新華僑報が伝えた。討論會には外國人労働者を支援するアジア各國の市民団體が參加、中國人研修生の問題などが注目を集めた。

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討論會では、外國人研修生権利ネットワークの運営委員會などにも所屬するアムネスティ?インターナショナル日本の川上園子氏が、中國などから來日している約20萬人の研修生や技能実習(xí)生の問題について觸れ、政府の対応について批判した。

川上氏は「日本政府は『単純労働者は受け入れない』としながら、外國人を研修生や技能実習(xí)生と稱して入國させ、最低賃金規(guī)定よりも低い待遇で働かせている」とし、「彼らの多くは祖國で借金をして日本へ來ており、強制的に帰國させられることを恐れて不満を申し出ることができない」と、彼らの弱い立場を強調(diào)した。

全統(tǒng)一労働組合の鳥井一平氏は「外國人研修生?実習(xí)生制度においては、平等な労使関係を構(gòu)築することはできない。少なくとも実習(xí)生制度は廃止すべきである」と主張した。

また、昨年8月に山梨県のクリーニング會社で発生した中國人実習(xí)生への虐待事件などに関連し、現(xiàn)在、日中両國の弁護士が協(xié)力して法的な対応を検討していることも伝えられ、今後こうした研究討論會などの活発化が期待されているという。（翻訳?編集/HA）