2009年1月28日、フランスのラジオ局「ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）」は、オバマ新政権が誕生した米國と中國の関係が悪化すれば、フランスにとって悪いことではないと報じた。中國紙?環(huán)球時報が伝えた。

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RFIは28日付でウェブサイトに掲載した「米中関係の新局面は歐州にとって有利かどうか」と題した記事で、フランスは今年中國との國交正?；?5周年を迎えたが、サルコジ大統(tǒng)領(lǐng)が昨年12月にダライ?ラマ14世と會談したことで両國関係は冷え込んでいると指摘した。

その上で、フランス紙「フィガロ」の記事を引用し、米中関係の悪化を予測。両國は経済面では相互依存の関係にあるものの、オバマ政権が誕生した今年は恐らくチベット問題などが引き金となり、緊張狀態(tài)に陥ると分析した。その例としてガイトナー財務(wù)長官が「中國は為替操作している」と述べたことや、クリントン國務(wù)長官が「中國との対話は経済問題だけに止まらない」と発言したことを挙げた。

記事は最後に、「もしこの分析通りになればフランスとっては悪いことではない。中國の怒りの矛先がフランスから少しでも外れてくれるはずだから」と締め括った。（翻訳?編集/NN）