2009年1月30日、中國(guó)評(píng)論通訊社は中國(guó)が米國(guó)債の保有額を減らすことを検討しており、米中関係の新たな火種になる可能性があると報(bào)じた。

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2兆ドル（約179兆円）の外貨準(zhǔn)備高を誇る中國(guó)は、米國(guó)債保有額でも日本を抜いて世界一となった。しかしドル相場(chǎng)が下落し米國(guó)の財(cái)政赤字がふくらむ中、保有額を減らすことも検討されているという。米國(guó)のオバマ政権は巨額の資金を投じる景気対策を発表、國(guó)債の増発は避けられない。その引き受け手は中國(guó)、日本、英國(guó)、中東の産油國(guó)しかなく、中國(guó)が手を引けばその影響は計(jì)り知れない。

先日、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は胡錦濤（フー?ジンタオ）國(guó)家主席と電話で會(huì)談、「世界的な貿(mào)易不均衡の是正」が必要と発言し、中國(guó)の貿(mào)易黒字に懸念を表明した。また先週、ガイトナー財(cái)務(wù)長(zhǎng)官が人民元レートが不正に操作されているとの疑惑を漏らすなど、経済関係を軸に米中関係は緊張の度合いを深めつつある。その影響の大きさやほかに安定した投資先がないことから、中國(guó)がただちに米國(guó)債を売卻することはないものと見られているが、この問題は摩擦が続く米中関係の新たな火種となる可能性を秘めている。（翻訳?編集/KT）