2009年2月、さきごろ発表された米シンクタンク?外交問題評議會の報告書によると、中國の対米債権保有高が急速に増加しているという。同報告書は米國財政が一國にこれだけ依存したのは史上初めての事態(tài)だと指摘した。2日、人民網(wǎng)が伝えた。

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中國の外貨準(zhǔn)備高のうち、1兆7000億ドル（約89兆4000億円）は米國債や米政府機関債として保有されている。しかし米國経済が低迷し長期的にはドル安になると予想されるほか、今年1月にガイトナー米財務(wù)長官が「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は中國が為替操作國であると確信している」との見解を明かしたことによって、この関係にきしみが生じている。一部中國メディアからは米國債の購入見直し、あるいは売卻するべきとまでの主張が見られるようになった。1月31日、英國訪問中の溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相は米國債について「購入を続けるのかどうか、どの程度購入するのかは、中國の需要と資産価値を保持できるかにかかっている」と発言、購入見直しに含みをもたせた。

一方、巨額の景気対策を計畫するオバマ政権は2009年に2兆ドル（約179兆円）もの國債発行を計畫、當(dāng)然買い手が必要となるだけに中國がドル資産から逃避すれば大きな痛手となる。

なお2月1日付の米ロイター社も中國の米國債購入問題を取り上げ、「もし中國の米國債需要が低下しても日本の購入増によって補われる」とのRuesch Internationalシニアマーケットアナリストの分析を掲載した。日本政府による米國債の購入は円安をもたらす効果があるが、人民網(wǎng)は「日米の特殊な関係を知っているだけに中國政府は日本を為替操作國と批判はしないだろう」と皮肉っている。（翻訳?編集/KT）