2009年2月2日、イギリスを訪問中の中國の溫家寶首相がケンブリッジ大學での講演中、男性の聴衆(zhòng)に靴を投げられ、「獨裁者」などと罵倒された事件は中國國內でも徐々に情報が広がりつつある。ネット上では「溫首相の対応は立派」など首相支持の反応が広がっているようだが、あるコラムでは「専制思想と民主思想の決定的な違いが現れた」とやや辛口の論評を掲載した。財政?経済?商業(yè)の総合サイト?中國価値(China Value)の3日掲載のコラムより。

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幸い溫首相に命中はしなかったが、思わぬ「抗議」に直面した溫首相は「先生方、學生諸君、こうした卑劣な方法で中英両國の友好関係が損なわれることはありません」と発言、講演を続けたという。

昨年12月、同様の事件がイラクのバグダットで発生した。言わずもがな、米ブッシュ大統(tǒng)領(當時)が記者會見中、イラク人記者に靴を投げつけられた事件である。この時、ブッシュ大統(tǒng)領は「これは10號サイズの男性ものの靴かな」と軽妙なジョークで交わし、「きっと彼は注目を集めたかったのだろう」とコメントした。後日、ブッシュ氏は事件を振り返り「大統(tǒng)領就任期間中、最も奇妙な出來事」としながら「これ(靴を投げること)も、自身の意見を表明する一種の興味深いスタイルだね。これによって、イラクに自由社會が実現しつつあるのを感じたよ」と寛容な態(tài)度を示した。

コラムではこの2つの事件について、「“抗議”に対する対応においての、両國の違いが如実に現れている」と指摘した。怒りをあらわにする中國と、軽やかにかわす米國。なお、事件後の処理にも違いが出ている。中國外交部はこのほど英政府に対して強い不満を表し、「このような卑劣な行為は大衆(zhòng)の支持を得られない」としたのに対し、米政府はイラクでの靴投げ事件について公式には何のコメントも発表せず、同國のメディアは事実を淡々と報じるにとどまった。

コラムは中國を「古來より敵対者を受け入れない國」と論じ、「現代社會においても、すべての抗議は『國家転覆』と捉えられてしまう。もし今回の靴投げ事件が中國國內で発生したら、當事者が投獄を免れることはないだろう」としている。それに反し、異なる人種や文化の混在するアメリカでは「世論は民が握っている」とし、「民衆(zhòng)による政府への抗議は、米國民の職責とすら捉えられている節(jié)すらある」としている。コラムは最後に、「これが両國の専制思想と民主思想の決定的な違いかもしれない」と結んでいる。(翻訳?編集/愛玉)