2009年2月3日、人民日報によると、新聞、ラジオ、テレビに続く「第4のメディア」として成長を続けるインターネットだが、ある専門家が包括的な監(jiān)視システムを構(gòu)築するべきだと提案している。

【その他の寫真】

1月初旬に行われたある調(diào)査によれば、ネットユーザーの87．9％がネットによる社會監(jiān)視システムに関心を持っており、93．3％の人が何らかの社會問題に直面した際にネットで告発するとしているという。こうしたネットによる不正告発は腐敗防止、権利保護(hù)、民意の反映などに有効な一つの手段となっているが、その一方で40．8％の人がネットによる告発システムは合法性に疑問があるとし、ネットによる暴力にすぎないと見ているという。

現(xiàn)在、中國では多くの不正行為や社會問題がネット上で公にされており、インターネットが一種の監(jiān)視システムとして機(jī)能し、政府機(jī)関もネットを通じて市民の生の聲を取り入れる試みを行っているものの、ある専門家は「ネットは諸刃の剣」だとして、利點も多いが弊害もあることを忘れてはならないと指摘する。ネット上に個人を攻撃する低俗な文章や書き込みなどが溢れていることを挙げたうえで、これまでの政府の強(qiáng)権的な考え方を見直しつつ、より健全なネット社會の成長のため、権力の執(zhí)行や監(jiān)視を法制化するべきだとし、政府主導(dǎo)のもとでより包括的な監(jiān)視システムを構(gòu)築すべきだと提案している。（翻訳?編集/岡田）