2009年2月5日、中國紙?國際先駆導報は、中國製品が世界中で新たな広がりを見せる保護貿(mào)易主義の壁に阻まれていると報じた。

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記事は、保護貿(mào)易主義は先進國だけでなく発展途上國にも広がっていると指摘する。インド政府は先月、中國製玩具の輸入を6か月禁止すると発表。ブラジル政府もこれを追うように玩具や靴、衣類など24製品の輸入を許可制にすると決めた。さらに今月8日には、EUがねじやボルトなどの連結(jié)部品に対して63％から87％の反ダンピング稅をかけることを確定した。

また、米國は昨年12月、中國が補助金を出して輸出製品のブランド育成を行っているとして世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴。同22日には中國製鋼管に最大40％の反ダンピング関稅をかけることを決定した。中國社會科學院國際貿(mào)易研究室の宋泓（ソン?ホン）主任は「これまでにない規(guī)模の保護貿(mào)易措置が取られている」と指摘する。舊正月明けには米連邦議事堂で売られていた中國製のお土産品も全て販売禁止となった。

宋主任は現(xiàn)狀に対し、「G20やWTOなどが先頭に立ち、保護貿(mào)易主義を阻止しなければならない」との見解を示す。中國商務部國際貿(mào)易経済合作研究院の金柏松（ジン?バイソン）研究員は「中國は冷靜を保つことが大事。貿(mào)易戦爭に加勢してはならない」と指摘した。（翻訳?編集/NN）