2009年2月9日、中國財(cái)政部はこのほど、「金融関連の國有企業(yè)及び國有持ち株企業(yè)の経営責(zé)任者の報(bào)酬管理」に関する規(guī)定（草案）を各関連企業(yè)に通達(dá)、金融関連の國有企業(yè)の経営責(zé)任者が受け取ることのできる稅引き前報(bào)酬の上限を、年280萬元（約3640萬円）と定めたことがわかった?！附U済観察網(wǎng)」が伝えた。

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「280萬元」の報(bào)酬制限は、金融危機(jī)による公的資金の投入に伴ってホワイトハウスが4日に発表した50萬ドル（約4500萬円）と比べると、860萬円ほど低い。

金融関連の各國有企業(yè)の経営責(zé)任者は、企業(yè)の資産規(guī)模、収入規(guī)模、従業(yè)員數(shù)などにより25の等級に分けられ、等級ごとに定められた報(bào)酬制限が適用されるという?；灸杲oは最高で70萬元（約910萬円）、最低で5萬元（約65萬円）、年収の上限は基本年給の4倍と定められている。國有持ち株企業(yè)も、これに準(zhǔn)じて報(bào)酬制限が行われる。

國有持ち株企業(yè)?國泰君安証券の08年の報(bào)酬（福利厚生費(fèi)を含む）が合計(jì)32億元（約416億円）、社員1人あたり100萬元（約1300萬円）近くに上っていたことが先に明らかになった。金融危機(jī)のさなか、巨額の報(bào)酬を受ける経営者が後を絶たないことを重くみた財(cái)政部は、金融関連企業(yè)の経営責(zé)任者の身分を、中央政府と國務(wù)院金融監(jiān)督管理部門の管理権限下に置くことを決定したという。（翻訳?編集/津野尾）