2009年2月8日、英インディペンデント紙は「オバマ大統(tǒng)領の中國革命」と題したコラムで、オバマ政権が地球溫暖化問題で中國とパートナー関係を結ぶ可能性が高いと論じた。9日付で環(huán)球時報が伝えた。

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コラムは、クリントン國務長官が來週北京を訪問した際、「中國と強力で建設的なパートナー関係」を結ぶ可能性が高いと分析した。米中両國の二酸化炭素排出量は世界の40％を占めるが、ブッシュ政権時代の米國は「京都議定書」から離脫。中國も途上國に分類されているため削減義務がない。そのため國際社會では、両國が「京都議定書」に定めのない2013年以降の新たな枠組みに參加すべきだとの聲があがっている。

オバマ政権下で新たに任命されたスターン気候変動問題擔當特使は、「両國が共同で問題解決に向けた研究を進めることが必要」と述べ、周文重（ジョウ?ウェンジョン）駐米大使もこれに「歓迎の意」を表している。コラムは「今こそ両國間の膠著狀態(tài)を打破する絶好のチャンス」と指摘、この新たな流れに好意的な見方を示した。（翻訳?編集/NN）