2009年2月、臺灣の行政院大陸委員會の頼幸媛（ライ?シンユエン）主任委員はロイターの取材に答え、大陸が臺灣を目標(biāo)としたミサイルを増強(qiáng)していることに懸念を表明した。15日、米ラジオ局?ボイスオブアメリカ中國語サイトが報じた。

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頼主任委員は「（馬英九総統(tǒng)の就任以來、）中臺関係は改善し戦爭の危険は遠(yuǎn)ざかった。しかし中國が1500発ものミサイルを臺灣に向けていることを忘れてはならない」と中國のミサイル増強(qiáng)を批判、臺灣は一貫してその撤去を要求していると述べた。

臺灣國防部報道官の池玉蘭（チー?ユーラン）少將はインタビューで「臺灣は中國のミサイル配備狀況を把握しており、ミサイル防衛(wèi)システムを整備している」と述べた。そのために米國から最新のパトリオットミサイルPAC-3の購入を計畫しているという。

昨年末、中國の胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席は臺灣との交流方針、いわゆる「胡六條」を発表、軍事交流など緊張緩和を目指す方針を発表した。これに伴い臺灣を目標(biāo)としたミサイルの一部撤去が行われる可能性が高いとみられている。（翻訳?編集/KT）