2009年2月13日、米ラジオ局のボイス?オブ?アメリカ（VOA）は、來月14日の「チベット騒亂1周年」と同10日の「ラサ蜂起50周年」という“敏感な時期”を控えた中國で、外國人がチベット自治區(qū)やその周辺地域を訪問することが全面禁止となっていると報じた。

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外國人の訪問が禁止されているのは、チベット自治區(qū)や四川省、青海省などのチベット系住民が多く居住する地域。甘粛省甘南チベット族自治州観光局によると、この措置は中國の正月「春節(jié)」前から始まっており、3月末まで続く。香港?マカオ?臺灣の住民も入れない。

ドイツ訪問中のチベット仏教最高指導(dǎo)者、ダライ?ラマ14世は、現(xiàn)在のチベット情勢について「かなり緊迫している。いつ騒亂が起きてもおかしくない狀況だ」とコメント。ダライ?ラマの私設(shè)秘書、テンジン?タクラ（Tenzin Takhla）氏も、「中國政府はこの2?3か月、特に警戒を強めている」と指摘した。

これに対し、中國外交部の姜瑜（ジアン?ユー）報道官は「現(xiàn)在チベットは安定を保っている」と反論。昨年の騒亂後、外國人記者のチベット入りが以前より難しくなったことは認(rèn)めたが、「全てはチベットの安定を守るため」とその正當(dāng)性を強調(diào)した。（翻訳?編集/NN）