2009年2月16日、16日付北京晨報は米ウォールストリートジャーナルの報道を引用し、「オーストラリアのウェイン?スワン財務(wù)相は、新株予約権付社債の引け受けも株式投資へとみなすよう外國企業(yè)の國內(nèi)投資に関する規(guī)則を強(qiáng)化するよう擔(dān)當(dāng)部門に指示した」と伝えた。名指しこそしなかったものの、英豪系資源大手リオ?ティントへの追加出資を発表した中國アルミをけん制した発言とみられる。

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中國アルミは12日、リオ?ティントに計195億米ドルを追加出資すると発表した。中國企業(yè)の海外直接投資としては過去最大の規(guī)模となる。195億米ドルのうち、アルミ、銅、鉄鉱石の合弁事業(yè)への出資額が123億米ドル、リオが発行する新株予約権付社債の引き受けが72億米ドルとなる。すべてを株式に転換すれば、リオへの出資比率は現(xiàn)在の9．3％から18％へと拡大する。中國アルミはリオの役員會に2人の役員を派遣し、リオの経営にも參加する。

オーストラリア政府は、中國アルミとリオの戦略提攜が自國資源の安売りにつながることを懸念しているもよう。同政府は昨年、中國アルミが內(nèi)部の人員をリオの役員會に派遣する、或いはリオの出資比率を15％以上に引き上げる場合は、同國政府の審査が必要になることを公の場で発表している。スワン財務(wù)相の発言で、オーストラリア政府が中國アルミのリオへの追加出資に「待った」をかける可能性が強(qiáng)まった格好だ。（翻訳?編集/HI）