2009年2月17日、國際先駆導(dǎo)報によると、金融危機や世界的な景気後退にともない、海外で暮らす中國系住民の就職難が深刻化している。

【その他の寫真】

アメリカ議會下院では、政府から金融支援を受けている銀行は従業(yè)員を雇用する際に、自國民を最優(yōu)先することを求める決議が2月6日に可決されたばかり。これにより狀況はいっそう厳しいものになり、外國人を?qū)澫螭摔筏骏辚攻去椁蠓藟垽à毪长趣庥柘毪丹欷?。また、アメリカでは労働ビザの発給を厳しくする方針をすでにとっており、労働ビザ発給の申請卻下率はこれまで平均約22％だったが、2008年10月1日?12月31日の期間では30％にまで増加した。

政府の金融支援を受け入れる銀行は全米で300行にのぼり、ウォール街では外國人従業(yè)員を締め出すことが暗黙の了解になりつつあるという。ウォール街で20年以上働いているある中國系市民は、人員調(diào)整の際、中國系管理職は真っ先にリストラの対象となりやすいという。

こうした狀況はアメリカだけでなく、他の國々でも自國民の雇用優(yōu)先を促す政策がすすめられている。イギリスでは新たな移民政策の実施により、収入や學(xué)歴、語學(xué)レベルなどに応じて、技術(shù)の低い外國人を締め出す方針がとられつつあるという。（翻訳?編集/岡田）