2009年2月20日、このほど中國國內(nèi)の外資系企業(yè)約350社に対して行った調(diào)査で、7割近くの企業(yè)が、今年は人員削減を行う予定であることが明らかになった。BBC中國語版ウェブサイトが伝えた。

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調(diào)査結(jié)果によると、「今年は人員削減を行う」と答えた企業(yè)のうちの約4分の1が、すでに削減に踏み切ったことを明らかにした。また、金融危機(jī)のダメージが最も大きいのは金融、通信、情報(bào)の各産業(yè)だということがわかった。

かつて外資系企業(yè)は、公務(wù)員や國営企業(yè)よりも格段に恵まれた給與や福利等の待遇で、ホワイトカラー層を中心に大人気だった。ごく最近の2年前まで、これらの企業(yè)は、各大學(xué)で優(yōu)秀な成績を修めた新卒者たちにとってさえ狹き門だったという。

しかし、モトローラやシティバンクなどの外資系企業(yè)が大打撃を受け、大きな変化が起こった。同記事によると、今年、政府が公募した1萬3500の公務(wù)員のポストに、75萬人超もの応募があった。中國政府系のメディアはこの現(xiàn)象について、外資系企業(yè)よりも安定した仕事を求めるのは賢明なことだとコメントしている。

今年の新卒者の就職活動(dòng)はさらに困難になるとみられている。彼らは、少ないポストを巡って、既卒者や経験と能力のある失業(yè)者たちとの熾烈な競爭に直面しなければならない。（翻訳?編集/津野尾）