2009年2月21日、フィリピン紙「Philippine Daily Inquire」は、このほどフィリピン議會が可決した領(lǐng)海確定法案で、中國も領(lǐng)有権を主張しているスプラトリー諸島（中國名：南沙諸島）の一部の領(lǐng)有が確認(rèn)されたが、フィリピン軍幹部は「軍事超大國である中國が武力による示威活動に及ぶことはあり得ない」と中國側(cè)をけん制した。スプラトリー諸島は南シナ海に位置し、現(xiàn)在中國とフィリピンを含む6つの國と地域が領(lǐng)有権を主張している。25日付で環(huán)球時報が伝えた。

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中國けん制発言をしたのはパガサ島を含む9つの島からなるカラヤーン諸島（Kalayaan Islands Group）に駐留しているフィリピン空軍第570混成戦術(shù)連隊のRoy Deveraturda指揮官。同指揮官によると、法案可決後の中國側(cè)の強(qiáng)烈な抗議にもかかわらず、周辺海域での中國の活動に変化は見られないという。カラヤーン諸島は現(xiàn)在フィリピンが実効支配しているが、中國を始め臺灣、マレーシア、ベトナムもそれぞれ領(lǐng)有権を主張している。

中國が1995年に占拠したミスチーフリーフ（Mischief Reef）の領(lǐng)有権も法案の中で改めて主張されたが、同指揮官は、これがミスチーフ周辺におけるフィリピン軍の駐留強(qiáng)化につながることはないため、戦爭はあり得ないとの見解を示した。同指揮官は「法案がどうであれ、我々はパガサ島を少なくとも30?40年間守ってきた。我々はなすべきことをするだけだ」と述べた。（翻訳?編集/津野尾）