2009年2月28日、日本の華字紙「中文導報」によると、銀聯(lián)カードを利用できる店が日本國內(nèi)で急増している。05年に250店舗だった取扱加盟店は、08年12月には1萬2300店舗と大きく拡大。同カードは、日本を訪れる中國人旅行者のほとんどが所持する必須アイテムとなっている。

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「銀聯(lián)カード」とは、中國人民銀行（中央銀行）を中心に設立された銀行間決済ネットワーク運営會社?中國ユニオンペイが発行する中國版デビットカード。07年4月、三井住友銀行は銀聯(lián)カードを使って同行各店舗のATMから現(xiàn)金（日本円）を引き出せるサービスを開始した?，F(xiàn)在、中國ユニオンペイは三菱東京UFJ銀行やゆうちょ銀行などとも提攜。銀聯(lián)カードで現(xiàn)金を引き出せる日本のATMは5萬臺に上っており、全國のATM（17萬臺）総臺數(shù)の約3分の1を占めている。

日本を訪れる中國人の一人當たり消費額は十數(shù)萬円にのぼり、國別トップとなっている。中國人は日本観光の際、旅行社に保証金として5萬元（約70萬円）を預けなければならないため、日本を訪れる中國人観光客の多くが富裕層だ。現(xiàn)在、銀聯(lián)カードの発行枚數(shù)は約16億枚。中國から現(xiàn)金を持ち出すには制限があるため、同カードは中國人旅行者にとって必須アイテムとなっている。大阪?そごう心斎橋本店では、銀聯(lián)カードでの決済総額が年間1億円を突破している。

日本政府は2010年までに年間1000萬人、2020年までに年間2000萬人の外國人旅行者を誘致することを目標としている。しかし、昨年10月以降、世界的な金融危機の余波で韓國ウォンが急落し、日本に訪れる韓國人旅行者が激減している。また、臺灣からの旅行者も減少傾向にある。購買力のある中國の高額所得者を取り込むことが目標達成のカギだ。記事によれば、現(xiàn)在100萬人の中國人旅行者を今後2?3倍に拡大するため、日本政府は中國からの個人自由旅行を開放することを検討しているという。（翻訳?編集/SN）