2018年3月16日、財(cái)務(wù)省による森友學(xué)園の決済文書改ざん問題は中國や韓國でも注目を集めている。再燃したスキャンダルがさらに拡大し、安倍晉三首相の政権運(yùn)営に大きな痛手となるとみているためだ。中韓両國メディアは「今秋の自民黨総裁3選続投の道に暗雲(yún)」と相次いで報(bào)じている。

決済文書の改ざんを財(cái)務(wù)省が認(rèn)めた後、中國國営新華社通信は「安倍首相が國民に謝罪、各界から強(qiáng)烈な不満」との記事を配信。野黨が安倍政権の責(zé)任を追及して攻勢を強(qiáng)めていることや、安倍首相の退陣を求める市民が首相官邸前に集まっていることなどを伝えている。

共産黨中央委員會(huì)機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)の海外版は外交問題専門家の分析記事を掲載。「內(nèi)閣支持率を下降させ、安倍首相が進(jìn)めようとしている憲法改正などにも影響を與える可能性が高い」と述べている。

中國網(wǎng)はさらに一歩踏み込んで「総裁再選出に暗雲(yún)？」と指摘。ロイター通信を引用して「安倍首相はこれまで、妻の関係するこの國有地格安売卻スキャンダルが収束することを望んでいた。だが、一連の新たな証拠が明らかとなる中、スキャンダルはさらに拡大する勢いだ。スキャンダルの隠ぺいは安倍首相の支持率を損ない、連続3期での自民黨総裁選出という望みを打ち砕きかねない」としている。

韓國?ハンギョレ新聞は東京特派員発で「安倍首相を揺さぶる學(xué)園スキャンダルに再び火がつき、財(cái)務(wù)省が安倍首相夫人と関連した內(nèi)容まで文書から削除し國會(huì)に報(bào)告していた事実が明らかになり、波紋が広がっている」などと報(bào)道。「安倍政権は昨年秋、北朝鮮ミサイルの脅威を強(qiáng)調(diào)する『北風(fēng)』で危機(jī)を克服したが、再び危機(jī)に陥った」「スキャンダルの再點(diǎn)火に安倍首相の自民黨総裁3選続投に赤信號(hào)がともった」と解説している。

記事は內(nèi)閣支持率にも言及?！缸蚰辘摔庹脖妒紫喾蚱蓼冉ご筅妞嗡綄W(xué)法人森友學(xué)園に國有地を安値で売卻する特恵を與えたという疑惑で下落したことがある。安倍首相の友人が理事長を務(wù)めている私學(xué)法人加計(jì)學(xué)園にも恩恵を與えたという疑惑まで起こり、昨年7月に『辭任危険』水準(zhǔn)の29．9％まで下がった」と説明し、今回も支持率急落が避けられないとみている。

さらに同紙は日本メディアの「自民黨內(nèi)で「安倍1強(qiáng)」體制に対する不満が広がっている中、內(nèi)閣支持率がさらに大きく落ちれば、曖昧な態(tài)度を取ってきた派閥と黨員らが安倍首相の対抗馬を支持する可能性があると」との見方も紹介。改ざんをスクープした朝日新聞と特約関係にある東亜日?qǐng)?bào)は「崖っぷちの安倍首相」とのコラムで「今回のスキャンダルは1強(qiáng)體制がもたらした暗い影だ。けん制を受けない権力がどのように腐敗するかをそのまま示す」と論評(píng)している。（編集/日向）