2009年2月28日、香港紙「明報(bào)」は、米シンクタンク?カト研究所（Cato Institute）の研究員の23日付の論説を掲載、「オバマ新政権は米中関係において、數(shù)多くの難題をかかえている」と論じた。

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論説によると、オバマ新政権內(nèi)部には、中國(guó)の経済政策、人権問題、地域覇権主義などに関してより強(qiáng)硬な姿勢(shì)をとるよう要求する勢(shì)力が根強(qiáng)く存在するが、現(xiàn)実には、米國(guó)が中國(guó)に対して一方的に非難を突きつけるのは難しいという。唯一の超大國(guó)としてなお君臨する米國(guó)を前にして、中國(guó)はより力を蓄えてきており、第三世界に対する影響力を増し、軍備も増強(qiáng)している。

人権問題において、両國(guó)には大きな隔たりが存在するのは事実だ。複數(shù)の人権グループがヒラリー?クリントン國(guó)務(wù)長(zhǎng)官に対して、人権問題に関して中國(guó)側(cè)に譲歩しないよう要求した。そのヒラリー氏も、上院議員時(shí)代にブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)に対して五輪開會(huì)式の欠席を要求した時(shí)とは違う。米國(guó)には、今年中國(guó)に大量の米國(guó)債を購(gòu)入してほしいという思惑もある。

今、外交上の糾弾は何の意味ももたない。経済制裁や武力行為はお互いを窮地に陥れる。「米國(guó)は他國(guó)を強(qiáng)制的に変革させることについて、もっと謙虛になり、おのれの能力の限界を認(rèn)識(shí)したほうがいい。中國(guó)の継続的な発展が、米國(guó)のアジアにおける影響力の維持を困難にするという現(xiàn)実を受け入れ、両國(guó)共存の道を探るのが賢明な態(tài)度だ」と同論説は力説している。（翻訳?編集/津野尾）