2009年2月29日、ロシア連邦ユダヤ自治州が、高額の國家資金を中國企業(yè)に橫流ししたとの疑惑で司法捜査を受けた。ロシア國家権力機構(gòu)筋の情報として伝えられた。捜査の手は、かねて親中派と伝えられるヴォルコフ州知事にも伸びているとも報じられている。ロシアメディアの報道を環(huán)球時報が伝えた。

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ロシア連邦極東連邦管區(qū)ユダヤ自治州は中國黒龍江省と接しており、91年に自治州として獨立した。近年は大量の中國人が流入し、ロシア人入店禁止のクラブを経営するなど、闇社會を形成しているという。ロシア各報道機関はこのような狀況を「極東地區(qū)の脅威」として報道している。

このほどの司法捜査の発端は、同自治州が中國系企業(yè)に対し、燃油などに関する補助金を支給していたことだった。また、ニコライ?ヴォルコフ州知事は地元稅務(wù)機関に対して、指定した中國企業(yè)の稅務(wù)調(diào)査を差し止めるよう要求したこともあるという。

しかし、ロシア大手紙コムソモリスカヤ?プラウダ(Komsomolskaya Pravda)の報道によると、ウスリースク市などに代表される極東地區(qū)の多くの「中國人移民都市」には、伝えられるほど多くの中國系住民は存在しない。また、極東各地では「中國系住民に不満はない」「中國系住民なしには物資流通も立ち行かない」との市民の聲が多く聞かれる。沿海地方(州都：ウラジオストク)立法議會代表のセレブリャコフ氏は、「モスクワの報道はでたらめばかりだ。彼ら(中國人)がいなければ、我々は餓死することになる。我々にとっては、遠いモスクワよりも近くの中國のほうがずっと頼りがいがあるのだ」とし、現(xiàn)地の衣食住が中國に依存しきっていることを斷言。たとえ「癒著」が存在しようとも、中國との関係はそう簡単には斷ち切れないことが伺える。(翻訳?編集/愛玉)