2009年3月2日、香港紙?新報は尖閣諸島問題に関する論説を掲載した?，F(xiàn)在は民族主義的な反応を見せるべきではなく、解決は日中の力関係が変化する時まで冷靜に待つべきだと提言している。2日、中國新聞社が伝えた。

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2月26日、麻生太郎首相は「尖閣は日本固有の領(lǐng)土である以上、日米安保條約の対象になる」と発言、27日には中曽根弘文外相が「日米安保條約に基づき、核抑止力を含む対日防衛(wèi)のコミットメント（義務）はオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)からもあった」と発言している。28日の中曽根外相訪中直前という時期に、新報は「極右勢力からの支持取り付けを狙った」ものと分析している。しかし中國外交部からの抗議はあったものの、溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相と中曽根外相との會談でもこの議題に觸れられることはなく、挑発は肩すかしに終わったと同紙は指摘した。

新報は「日本の挑発があっても中國は民族主義的な反発を見せるべきではなく、理性的な対応をするべきだ」と提言している。今後、中國経済は成長を続け、日本経済が衰退へと向かう中、未來に解決を図る方策は中國にとって有利に働くと分析している。（翻訳?編集/KT）