2009年3月5日、米華字紙「僑報」は、アジア系企業(yè)、とくに中國系企業(yè)がアメリカ経済の安定に大きく寄與していると報じた。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

米國勢調査局の統(tǒng)計によれば、2002年までにアジア系企業(yè)は110萬社に達し、5年前と比べて24％増加した。これは全米平均と比べて2倍の伸びだ。アジア系企業(yè)の46％は中國系またはインド系だという。

アジア系企業(yè)の年間総収入は3260億ドルに達し、うち年収100萬ドル以上の企業(yè)は5萬社。アジア系企業(yè)の従業(yè)員総數(shù)は220萬人に上り、うち従業(yè)員100人以上の企業(yè)は2000社未満。多くが小規(guī)模企業(yè)だが、3割以上がハイテク関連で、ほかにサービス業(yè)やメンテナンス関連も少なくない。また、SOHO企業(yè)は全體の28％で、マイノリティー全體の中では少ない割合となっている。アジア系企業(yè)が最も多い地區(qū)はカリフォルニアやニューヨーク、テキサス、ニュージャージーなどで、ニューヨーク市が11萬2000社余りと最多。

07年の米國勢調査局の調査によれば、中國系住民の従事する業(yè)界は教育と醫(yī)療サービスがもっとも多く20％。以下、ホテル?レストラン（15％）、製造業(yè)（14％）、ハイテク?システム管理（14％）、金融保険?不動産（9％）、小売業(yè)（8％）と続いた。中國系住民の81％が民間企業(yè)で働いており、自営業(yè)は6％に過ぎない。（翻訳?編集/岡田）