2017年12月31日、韓國?聯(lián)合ニュースは、日本政府が朝鮮半島有事の際、自衛(wèi)隊の対応策を用意するためのシミュレーションに著手したとする日本メディアの報道を伝えた。

日本メディアによると、安倍晉三首相と國家安全保障會議（NSC）の谷內(nèi)正太郎國家安全保障局長、自衛(wèi)隊トップの河野克俊統(tǒng)合幕僚長らが參加した21日のNSC會議でこの決定が成された。シミュレーションは、安全保障政策の司令塔となるNSCが主導(dǎo)し、安全保障関連法に基づいて危険レベルに応じた米軍との連攜方策、自衛(wèi)隊の具體的な対応策などを検討することになり、米軍による北朝鮮への先制攻撃、北朝鮮軍の韓國侵攻、北朝鮮軍と韓國軍の偶発的衝突、北朝鮮からのミサイルが日本に落下した場合などがシミュレーション項目に想定されたという。

NSC會議では、朝鮮半島有事の際に在日米軍に加えどれだけ多くの米軍部隊が支援に出るのかについての議論のほか、北朝鮮が化學(xué)兵器を弾道ミサイルの弾頭に裝著して日本に向けて発射する可能性があるとする指摘も出た。

安全保障関連法は、日本の安全保障に影響を與える事態(tài)を3段階に區(qū)分している。放置した場合日本への直接の武力攻撃につながる恐れがある「重要影響事態(tài)」、密接な関係がある他國に武力攻撃が行われ日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態(tài)」、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態(tài)」だ。

重要影響事態(tài)の場合、自衛(wèi)隊は地理的制限なしに米軍を後方支援することができ、存立危機事態(tài)では自衛(wèi)隊の護衛(wèi)艦を動員した米軍艦艇の保護などの集団的自衛(wèi)権を行使することができる。さらに武力攻撃事態(tài)では自衛(wèi)権の行使すなわち武力による反撃が可能となる。

記事は「今回のシミュレーションでは、今後の防衛(wèi)計畫大綱見直しの過程で、どのような軍裝備を?qū)毪工毪驐视懁工腚Hにも反映されるものと思われる」とし、「長距離巡航ミサイル、航空母艦など敵基地攻撃能力を備えた機器の導(dǎo)入をどの程度にするかについても議論が行われることが分かった」と指摘した。

この報道を受け、韓國のネット上では「有事の際に自衛(wèi)隊がとる対策に対して、韓國でもシミュレーションしよう」「朝鮮半島有事の際においても、自衛(wèi)隊は一歩たりとも韓國の地に入ってはならない」「朝鮮半島有事以後の覇権を狙っている」「朝鮮半島侵攻シナリオの準備だな」など、日本の対応に対して否定的な意見が多く寄せられた。

また、「2018年は朝鮮半島に平和が訪れる年になってほしい」と、平和を願う聲もあった。（翻訳?編集/三田）