2009年3月9日、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院は2日に「2009年法治藍(lán)皮書(shū)（青書(shū)）」を発表。情報(bào)処理技術(shù)と保存技術(shù)の発展にともない、中國(guó)の個(gè)人情報(bào)流出問(wèn)題は日を追うごとに深刻な狀況に陥っており、個(gè)人情報(bào)保護(hù)法の強(qiáng)化を求める聲が大きくなっているという?！钢袊?guó)青年報(bào)」の報(bào)道。

【その他の寫(xiě)真】

07年9月から08年12月まで、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院法學(xué)研究所は北京?成都?青島?西安の4都市で個(gè)人情報(bào)保護(hù)狀況を調(diào)査。その結(jié)果、1)個(gè)人情報(bào)の過(guò)度の収集、2)個(gè)人情報(bào)のたれ流し、3)個(gè)人情報(bào)の無(wú)斷提供、4)個(gè)人情報(bào)の売買(mǎi)が大きな問(wèn)題になっていることが分かった。

また調(diào)査では、多くの人が自身の個(gè)人情報(bào)の存在狀況について知る権利があり、個(gè)人情報(bào)の流出が原因で何らかの損害が発生した場(chǎng)合には賠償請(qǐng)求できることは知っていたが、個(gè)人情報(bào)の提供を拒否する権利については「知らない」と答えた人が多かった。さらに42．5％が「過(guò)去に関係機(jī)関で個(gè)人情報(bào)が不當(dāng)に処理された経験を持つ」と答えた。

このほか不動(dòng)産売買(mǎi)や賃貸、自動(dòng)車(chē)購(gòu)入、入院手続き等で個(gè)人が提出した情報(bào)を不動(dòng)産仲介業(yè)者や自動(dòng)車(chē)ディーラー、保険會(huì)社などに売り渡す公的機(jī)関や職員などが存在し、深刻な被害をもたらしていることも明らかに。調(diào)査対象者の99％以上が個(gè)人情報(bào)保護(hù)法の強(qiáng)化徹底を図るべきだと考えていることも判明した。（翻訳?編集/本郷）