2009年3月16日、中國(guó)の國(guó)営テレビ局?中央電視臺(tái)（CCTV）が「世界消費(fèi)者権利の日」にあたる3月15日に毎年放送している消費(fèi)者の権利保護(hù)に関する番組「3?15夕べの集い」で、1000人分の個(gè)人のプライバシーに関する情報(bào)がわずか100元（約1400円）で売買(mǎi)されている事実が明らかにされた。中國(guó)新聞社が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

番組では、昨年の「3?15夕べの集い」に引き続き、「スパムメール」（迷惑メール）に関する內(nèi)情を暴露した。それによると、中國(guó)最大の通信キャリア?中國(guó)移動(dòng)通信の一部支社では、利益のノルマ達(dá)成のため、広告會(huì)社などから「スパムメール」の発信業(yè)務(wù)を請(qǐng)け負(fù)っているだけでなく、攜帯電話のデータを企業(yè)などに販売しているという。

また、ネット上には全國(guó)各地の自動(dòng)車(chē)所有者のデータ、個(gè)人の銀行口座データ、株式投資データなど、あらゆるデータを販売しているサイトが存在し、わずか100元で1000人分の攜帯電話番號(hào)や個(gè)人の身分証明書(shū)番號(hào)など、プライバシー情報(bào)を入手できることが明らかにされた。

こうしたデータの入手先について、すでに逮捕された?jī)?nèi)部関係者は「あるハッカーが06年頃からスパイウェアなどを密かに広めて個(gè)人情報(bào)を集めはじめ、1日あたり3ギガバイト（約15億字に相當(dāng)）にもおよぶ大量のデータを収集している。ハッカーはデータを整理し、例えばネットバンクの口座データならば1ギガバイトあたり400元（約5600円）で販売している」と証言している。（翻訳?編集/HA）