2009年3月22日、香港紙「大公報」は、このほど掲載した論説で、米國主導(dǎo)のもと築かれた金融秩序が崩壊し、歐米諸國が中國マネーに期待している今、中國は世界経済において、その貢獻と実力に見合った発言権を要求するのが筋だと論じた。

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「改革?開放」以來30年間にわたり高い経済成長率を維持してきた中國は、金融危機の逆境にもかかわらず、08年も9％の成長率を記録した。同論説は、「中國は不當(dāng)にも、既得権益を守ろうとする先進諸國によって、世界経済における発言権を著しく制限されている」と主張、「今こそ発言権奪取の好機だ。米経済が回復(fù)してからでは遅い」と強調(diào)する。

米國は1982年以來最大の不況に見舞われており、日本経済の早期回復(fù)も見込めない。金融危機による歐州経済への打撃は、米國よりも深刻だ。そして中國は今、第2の経済大國?日本に迫る実力がある。それにもかかわらずIMF（國際通貨基金）など國際経済機関における中國の地位は、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグなど歐州の小國にも及ばない、と同論説はいらだちを隠さない。

「中國は誇りをもって自國の改革案を世界に提示し、先進諸國のみが健全で安定した世界経済を保持できるとの誤った自負(fù)を打ち破り、金融新秩序を含む國際経済再構(gòu)築における主導(dǎo)権を強く要求すべきだ」と論じている。（翻訳?編集/津野尾）