2009年3月、日本で発行の華字紙?中文導(dǎo)報は「日本の第2の開國は中國頼み」と題した署名記事を掲載し、これまで外國人に固く門を閉ざしていた日本が一転し、新たな外國人政策を打ち出し始めたと論じた。24日付で中國新聞社が伝えた。

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記事は、日本で外國人観光客數(shù)を20年までに2000萬人に引き上げる「訪日外國人旅行促進(jìn)に関する中長期的戦略（案）」に続き、在留外國人への緩和措置が盛り込まれた「出入國管理?難民認(rèn)定法（入管法）改正案」も登場したことから、「黒船來航以來、1世紀(jì)半ぶりに第2の開國に踏み切った」と指摘した。

記事によると、日本にとって少子高齢化は國家存亡がかかった「死活問題」。そのため、優(yōu)秀な外國人労働者や観光客を大勢引き入れることが不可欠だという。中でも來日外國人の首位を占める中國人は「金融危機(jī)でも來訪者數(shù)が減らない」貴重な存在。記事は、「最初の開國は歐米頼みで成功したが、2回目の今回はその矛先が中國に向いている」と指摘した。

入管法改正案では、外國人の在留期間を現(xiàn)行の3年から5年に、また「就學(xué)」と「留學(xué)」の區(qū)別をなくし、トラブルの多かった外國人研修制度には新たに「技能実習(xí)」という在留資格を設(shè)けるなど在留外國人に対する救済および緩和措置が盛り込まれた。（翻訳?編集/NN）