2018年1月1日、旺報は、日中平和條約の締結(jié)から今年で40年を迎えるにあたり、「習近平（シー?ジンピン）國家主席と安倍晉三首相が、いかに両國がともに利益を得る関係を築けるかが試される年になる」との記事を掲載した。中國時報（電子版）が伝えた。

安倍政権は「親中」と「疑中」の二つの路線の間を揺れ動いてきた。自民黨の二階俊博幹事長は、中國経済に戦略的に優(yōu)位な立場を取ることを目的に、「親中」を主張。日本の外務省は國家の安全リスクを考慮したうえで、日米軍事同盟を優(yōu)先する「疑中」の立場を取って初めて、日韓関係も改善に向かうと主張してきた。

安倍政権が角に安全保障の必要性、軍事行動について強調(diào)すると、中國や韓國との関係悪化を招くリスクがある。軍拡競爭に陥るだけでなく、日本企業(yè)も中國で大きな損失を被るだろう。習氏はこのほど、二階氏との會談で、年內(nèi)の日本訪問を打診されたものの、冷たい対応に終始?！溉罩肖谓涣鳏驈娀?、協(xié)力を進め、関係改善への契機にしたい」と述べるにとどめた。

中國が「大國外交」を展開し、正しい態(tài)度で安倍政権に抵抗姿勢をやめるよう提言し、米中雙方と良好な関係を保つよう促せば、日中両國がともに利益を得て、東アジア情勢は安定するにちがいない。（翻訳?編集/大宮）