2009年3月25日、中國の分譲?賃貸用住宅に関する土地使用権の期限は法律によって70年と定められているものの、実際に70年後に土地使用権が継続できるのか、継続のための費用はどうなるのかなど詳細が規(guī)定されておらず、このままでは40?50年後に問題が一気に噴出する可能性があるという。中國新聞社が伝えた。

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中國の分譲?賃貸用住宅の土地使用権の期限は、1990年に公布された「城鎮(zhèn)土地使用権の譲渡などに関する暫定條例」で「70年間」と定められており、これが今日まで適用されている。

一方、1994年に公布された「都市不動産管理法」では、「土地使用者が継続使用を希望する場合は、最も遅くても満期の1年前までに継続使用の申請をすること」とし、「公共利益のために當(dāng)該土地を回収する必要がある場合を除き継続使用を認める」と規(guī)定されている。さらに同法では、「継続使用のための新たな土地使用権譲渡契約にあたり、規(guī)定に基づき土地使用権譲渡金を支払うものとする」定められている。しかし、どの規(guī)定に基づいて譲渡金を支払うのかは明確にされていない。

また、07年10月に施行された「物権法」では、「住宅建設(shè)用地使用権が満期に達した場合は自動継続とする」と定められているものの、譲渡金など費用の支払いについては規(guī)定していない。さらに、最近公表された「土地管理法（草案）」でも土地使用権の継続について明確な結(jié)論を出していない。

関係者は「関係部門による土地使用権継続規(guī)定の明確化」を望むとともに、「40?50年後の問題噴出の可能性」を指摘している。（翻訳?編集/HA）