2009年3月25日、環(huán)球時報によると、シンガポールの華字紙「聯(lián)合早報」は24日、「NOと言い始めた中國」と題した記事で、ここ數(shù)週間に中國、香港、マカオで苦々しい思いをした米國企業(yè)3社の狀況とその原因を紹介した。

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米コカ?コーラ社は、08年9月に中國果汁飲料最大手?中國匯源果汁集団を買収する方針を発表したが、中國商務(wù)部は今月18日、獨占禁止法に反するとして「NO」と回答した。また、米ウォルト?ディズニーは、香港ディズニーランドの拡張計畫や持ち株比率について香港政府と交渉してきたが、最終合意に達せず、拡張計畫を斷念せざるを得なくなった。さらに、米カジノ大手、ラスベガス?サンズ（LVS）のアデルソン社長は、米紙のインタビューに「マカオの競爭相手は反米感情を煽る」と不満を漏らしていた。

こうした狀況について、アナリストは「原因は中國人が『NO』と言える狀況になったからだ。しかも本來は経済上の問題に過ぎないものを、政治的な問題にまで高めている」と指摘する。

一方、記事は「現(xiàn)段階で中國が民族感情を煽るなどして米國企業(yè)を締め出すことはあり得ず、いずれも経営戦略の問題」とし、中國財政部の李勇（リー?ヨン）副部長の「中國政府は開放政策を採っており、外資を積極的に利用する方針に変化はない。公平な條件の下で話し合えば米國企業(yè)が中國で冷遇されることはありえない」とのコメントを紹介している。（翻訳?編集/HA）