2009年3月27日、新華社通信（電子版）によると、中國(guó)財(cái)務(wù)部などが、繊維関連製品、電子製品、非鉄金屬製品などの一部に対する輸出増値稅の還付率を4月1日から引上げることを決定し、公示した。

【その他の寫真】

輸出増値稅の還付率の引上げは今年に入って2回目、昨年下半期から數(shù)えると6回目の調(diào)整になる。労働集約型製品に対する連続した還付率の引上げは、中國(guó)の軽工業(yè)製品産業(yè)が金融危機(jī)によって受ける衝撃を軽減する効果がある。データによると、09年1―2月期、軽工業(yè)製品輸出の減少率は、前年同期比で靴類が2．3％、かばん?バック類7．3％、プラスチック製品や家具、おもちゃなどは10．7?17．1％で、全國(guó)の輸出製品の平均減少率21．1％と比べると小幅にとどまっている。

還付率の調(diào)整について関係者は、「今回は紡績(jī)?アパレル関連製品の一部に対する還付率を16％まで引き上げた。これまでの調(diào)整ですでに多くの製品の還付率が17％まで引上げられていることから考えると、政府は再度の調(diào)整余地を殘したことになる」とコメントしている。（翻訳?編集/HA）