2009年3月31日、フィリピンでの犯罪撲滅運動を行う団體が、今年に入ってから誘拐事件が急増し、被害者には外國人も含まれるという調査結果を発表した。同國の華字紙「世界日報」の記事を中國新聞社が伝えた。

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犯罪撲滅運動を行う組織「治安回復運動」の創(chuàng)設メンバーでリーダーの洪玉華（ホン?ユーホア）氏によると、今年1?3月の間に発生した誘拐事件は40件で、08年の1年間で発生した誘拐事件數(shù)の半分をすでに超えている。洪氏はこの激増を、「経済危機の影響ではないか」と語る。被害者40人には、インド人、韓國人、中國人、イタリア人、パキスタン人、スリランカ人が含まれ、多くは商人だという。

同國の誘拐事件発生件數(shù)は07、08年と減少傾向にあった。昨年は一昨年と比べると60％の減少したものの、今年に入ってからは再び急増し始めた。洪氏のグループは1993年より誘拐事件の発生件數(shù)を記録しているが、中國系の被害者が多いという。

今年発生した誘拐事件のうち、中國系ビジネスマン誘拐の場合は1000萬ペソ（約2000萬円）の身代金支払いで身柄を解放され、中國系企業(yè)社長の8歳になる孫の場合は、55萬ペソ（約110萬円）の身代金と引き換えに解放された。すでに犯人6人のうち、3人を逮捕し、20萬ペソ（約40萬円）を取り戻した。しかし一部の報道では、実際に支払った身代金は300萬ペソ（約600萬円）だったとも言われている。（翻訳?編集/小坂）