2018年8月27日、米華字メディア多維新聞は「相次ぐ一帯一路のプロジェクト中止、中國はどうやって解決するか」とする文章を掲載した。

文章は「一帯一路構(gòu)想が提起されてからすでに5年がたち、多くの國で大きな成果を挙げる一方で、具體的なプロジェクト実施の中で無視することのできない困難にも直面している」とした。

その上で、マレーシアのマハティール首相が中國との大型インフラ建設(shè)プロジェクトの中止を発表したほかに、フィリピン國內(nèi)からも「マレーシアにならってプロジェクトの中止を」と求める聲が出ていること、ミャンマーでも6月に中國資本による深水港建設(shè)プロジェクトについて見直しを検討すると報じられたこと、7月にはタイの一帯一路関連プロジェクトも大きく遅れているとの情報が出たことを紹介している。

そして「相手國の財政的な問題は仕方ないとしても、マレーシアが『一帯一路』に対して提起した『中國政府はこの構(gòu)想によって新たな植民主義を推進(jìn)しているのではないか』との疑念は、重大な政治問題になる」と指摘。マハティール首相が20日の中國の李克強（リー?カーチアン）首相と會談後に実施した記者會見で「われわれは新たな植民主義の出現(xiàn)を見たくない。単に開かれた、自由な貿(mào)易だけでは、貧しい國は豊かな國に勝ちようがない。必要なのは公平な貿(mào)易だ」と述べたことを伝えた。

文章は「中國はアフリカ諸國との協(xié)力において、長きにわたり西側(cè)から新たな植民主義との批判を受けてきた。そして現(xiàn)在、中國の周辺においても、マレーシアが率先して新たな植民主義の問題を提起した。これはもはや単に小國に利益を譲るだけでは簡単に解決できない問題になっている。中國自身も発展途上國ではあるが、各分野において資本主義大國と張り合える実力を持っている。そんな中國が主張する新たな國際関係が広く受け入れられるのかについては、依然として不透明だ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）