2009年4月4日、ドイツ紙「フランクフルター?ルントシャウ」は、ロバート?B?ゼーリック世界銀行総裁をして「主要20カ國?地域（G20）首脳會合（金融サミット）は実質、米中によるG2」と言わしめるほどに、金融危機が中國の地位を引き上げた、と論じた。環(huán)球時報が伝えた。

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同紙によると、中國は、歐米各國や日本と比べ金融危機による打撃が小さく、ロンドンで開かれた第2回G20金融サミットでは、これを利用して國際金融秩序への影響力増大を狙った。機軸通貨米ドルに代わる國際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）制度拡充という中國の主張の目的も、國際金融秩序における発言権強化にほかならない?！窱MFは資金を必要としており、資金提供をするかどうかで、中國の発言権は大きく左右される。中國にとっては願ってもないチャンスだ」と同紙は指摘する。

「多極主義世界はもはや未來の青寫真ではなく、われわれが直面している現(xiàn)実だ」。地域覇権政治から金融危機、環(huán)境保護にいたるまで、中國を含む新興國の協(xié)力がなければ解決できる問題はなく、米國とEUが結束しても力不足であることは、G20の參加國リストからも明らかだ、と同紙は分析している。（翻訳?編集/津野尾）