2009年4月6日、6日付重慶晩報(bào)によると、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院?工業(yè)経済研究所投資市場(chǎng)研究室の曹建海主任はこのほど、「國(guó)內(nèi)の不動(dòng)産価格はさらに40?50％の下落余地がある」と述べた上で、不動(dòng)産市場(chǎng)の底入れ反発は2年後と予想した。

【その他の寫(xiě)真】

主任によれば、國(guó)內(nèi)の住宅市場(chǎng)は、08年の未完成物件や09年の新規(guī)著工分を考慮すると、深刻な供給過(guò)多にある。足元の景気情勢(shì)や國(guó)民の所得水準(zhǔn)から判斷しても、不動(dòng)産価格を上昇に導(dǎo)く要素は見(jiàn)當(dāng)たらない。

北京市社會(huì)科學(xué)院社會(huì)學(xué)研究所の戴建中副所長(zhǎng)によれば、住宅価格は一般世帯の年収の3?6倍が理想的な水準(zhǔn)とされる。しかし、07年の北京市の平均可処分所得は6萬(wàn)5967元、同年末現(xiàn)在の住宅価格は1平方メートル當(dāng)たり1萬(wàn)5162元となっており、100平方メートル當(dāng)たりで計(jì)算した住宅価格は所得の23倍に達(dá)する。北京市では09年末までに200萬(wàn)平方メートルの住宅の竣工が予定されているほか、政府が主導(dǎo)で進(jìn)める低所得者向け安価住宅5萬(wàn)戸が供給される見(jiàn)通し。供給過(guò)多に伴い、住宅価格の下落は2010年以降に本格化すると予想される。（翻訳?編集/HI）