2009年4月8日、人民網(wǎng)は中國に進(jìn)出した日本企業(yè)に撤退を検討する動(dòng)きが広まっていることを報(bào)じた。しかし契約満了前の撤退には高額の違約金や稅金が科せられるほか、労働組合と交渉する必要もあり、手続きは極めて複雑だという。

【その他の寫真】

今年2月から3月にかけ、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）は東京、名古屋、大阪で中國進(jìn)出企業(yè)の再編と撤退に関するセミナーを開催した。日本のある大手銀行も上海でクライアントを?qū)澫螭似髽I(yè)撤退に関するセミナーを開催した。これらの動(dòng)きは中國に進(jìn)出した日本企業(yè)に撤退の動(dòng)きが広まっていることを反映したもので、ある會(huì)計(jì)士によると撤退手続きを進(jìn)める日本企業(yè)は金融危機(jī)前と比べ倍増しているという。

しかし進(jìn)出する際には現(xiàn)地政府の厚遇を受けてきた外國企業(yè)も、撤退するとなれば狀況は一変する。雇用環(huán)境が悪化するなか、日本企業(yè)がリストラ、現(xiàn)地事業(yè)の清算を進(jìn)めようとすれば、地方政府及び市民から激しい反発を受けるケースも予想される。（翻訳?編集/KT）