2009年4月8日、人民網(wǎng)は中國に進(jìn)出した日本企業(yè)に撤退を検討する動(dòng)きが広がっていると報(bào)じた。日本以外の外資企業(yè)にも撤退の動(dòng)きは広がっているが、手続きの煩雑さなどが問題となっている。

【その他の寫真】

外資企業(yè)の撤退は金融危機(jī)の影響が要因となっていることは間違いないが、それ以外にも賃金水準(zhǔn)の上昇、労働契約法施行によるコスト増などが経営を逼迫しているという。しかし撤退するとなれば、さまざまな手続きが必要となる。外資招致を目指す中國の地方政府は進(jìn)出の際には便宜をはかり、手続きも比較的スムーズに進(jìn)むが、いざ撤退となると多くの関係部門で手続きをする必要がある。また従業(yè)員への補(bǔ)償も必要になるなど決してたやすいことではない。今年2月には日本大手企業(yè)が工場閉鎖を発表したところ、従業(yè)員への補(bǔ)償額が少ないとして社長が従業(yè)員らに取り囲まれる事件も発生した。

こうした面倒な手続きを逃れるため、「夜逃げ」同然に撤退する企業(yè)も増えている。今年1月28日の韓國紙?中央日報(bào)によると、山東省青島市だけで103社もの韓國企業(yè)が「夜逃げ」したという。韓國企業(yè)の無責(zé)任な行為は大きく報(bào)道され、中國國民の対韓國イメージ悪化にもつながった。

中國に進(jìn)出した日本企業(yè)は製造業(yè)を中心に2萬社に達(dá)するとも伝えられるが、多くの中小企業(yè)も含まれている。撤退の仕方によっては現(xiàn)地の反日感情につながる可能性もあり今後が注目される。（翻訳?編集/KT）