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13日、日本に不法滯在していた中國人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっているという。寫真は3日、入國管理局から強制送還命令を受けた外國人と支援者が定住権を訴えたデモ。張石撮影。
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2009年4月13日、華字紙?中文導報は、日本に不法滯在していた中國人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。
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法務省入國管理局が2月17日発表した今年1月1日現(xiàn)在の不法滯在者は、5年前と比べ52%減の11萬3072人。うち中國人は同45.2%減の1萬8385人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、ここ數(shù)年は毎年1萬を超える不法滯在者に「特別在留資格」が與えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滯在者は、そのまま定住する傾向が強いという。
統(tǒng)計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外國人は5萬1148人。うち不法滯在だった人は4萬605人に上った。また、03年から07年までに特別在留資格を得た中國人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滯在者だった。(翻訳?編集/NN)
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