2009年4月13日、ドイツラジオ局「ボイス?オブ?ドイツ」は、中國など一部國家が貧困國の農(nóng)地を使って自國のために食料生産を行っている問題を取り上げ、いわゆる「新植民地主義」であると批判した。15日、環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

ボイス?オブ?ドイツは南ドイツ新聞の報道を引用、一部の富裕な國家と大企業(yè)が貧困國の耕地を購入したり、借り上げたりしていると報じた。こうした行為は農(nóng)民の利益を犠牲にして富裕國のために食料を生産するものだと指摘。國連食糧農(nóng)業(yè)機(jī)関(FAO)の関係者はこの事態(tài)を「新植民地主義」と呼んでいる。今年3月には韓國企業(yè)がマダガスカルで膨大な農(nóng)地を借り上げたことに対し農(nóng)民らが反発、大統(tǒng)領(lǐng)退陣につながる動亂へと発展している。

なかでも問題が多いとされるのが中國。工業(yè)化の進(jìn)展、環(huán)境汚染、水不足、沙漠化などの問題から國內(nèi)の耕地面積が縮小しているため、政府は中國企業(yè)に海外の耕地買収を推奨しているという。ブラジルでは大豆農(nóng)地の借り上げを計畫しているほか、ジンバブエではトウモロコシ農(nóng)地10萬ヘクタールの獲得に成功。中國が農(nóng)地を確保した國は多數(shù)に上るが、ミャンマーなど獨(dú)裁政権と取引しているケースも多い。こうした非民主主義的な勢力と結(jié)びつき、農(nóng)民に中國のための食料生産を強(qiáng)いているという。

14日、中國農(nóng)業(yè)科學(xué)院の食料問題専門家?尹昌斌（イン?チャンビン）氏は環(huán)球時報の取材に答え、発展途上國の農(nóng)業(yè)や鉱業(yè)に參入することは経済的行為であり、現(xiàn)地の経済にとっても有利だと反論した。（翻訳?編集/KT）