2009 年4月14日、環(huán)球時報によると、米紙「クリスチャン?サイエンス?モニター」は12日、貿(mào)易港を次々と新設(shè)し毎年40％前後の勢いで貿(mào)易額を成長させている中國に対し、臺灣が焦りを感じている、と報じた。臺灣の高雄港は10年前には世界第3の貿(mào)易額を誇ったが、現(xiàn)在の成長率はわずか4％、貿(mào)易額も世界12位にまで順位を落としている。

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記事によると、貿(mào)易額はその國や地域の経済規(guī)模を反映しているが、中國が臺頭するなかで、臺灣経済は完全にわき役になりつつある。中國とASEAN諸國の間で、世界最大となる「中國―ASEAN自由貿(mào)易區(qū)」の建設(shè)準備が進められており、2010年の自由貿(mào)易區(qū)の完成時には、ほとんどの商品について「ゼロ関稅」を?qū)g施する合意がなされている。中國政府はまた、ASEAN諸國と共同で100億ドルに及ぶ投資基金を設(shè)立し、また同諸國に対して経済危機脫卻のための資金150億ドルの貸付けを行うことを近く発表する予定だという。だが、いずれも臺灣は対象外だ。

臺灣の多くの人々が、臺灣経済の前途を危懼している、と同記事は指摘している。臺灣での爭點はもはや、臺灣経済が中國経済と融合することの正否ではなく、どのように融合させるか、その方法についてだという。ある高雄港関係者は「競爭して勝てないのなら、中國の策略に參與するほうがいい」と語った。（翻訳?編集/津野尾）