2009年4月16日、今年7月から解禁される中國(guó)人富裕層向けの個(gè)人観光ビザについて、古山泰生岡山県議長(zhǎng)と松本康範(fàn)香川県議長(zhǎng)が、「富裕層」の定義を拡大する方向で観光庁に申し入れをする意向であることが分かった。日本の華字紙?日本新華僑報(bào)の報(bào)道を中國(guó)新聞社が伝えた。

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日本の観光庁は今年3月、中國(guó)人の個(gè)人向け観光ビザを7月から解禁することを発表した。その対象者は北京市?上海市?広東省広州市の年収25萬(wàn)元(約364萬(wàn)円)以上の富裕層と限定されているが、団體ツアー(家族旅行含む)のみに限られていた現(xiàn)狀から大きく前進(jìn)することになる。この「年収25萬(wàn)元以上」というくくりは、観光客の不法滯在を防ぐための基準(zhǔn)となっている。

13日、岡山?香川両県議會(huì)の正副議長(zhǎng)が意見交換會(huì)を開催し、瀬戸內(nèi)海地域の観光振興で協(xié)力することを決議した。17日、両議長(zhǎng)は連名で観光業(yè)振興を求める要望書を観光庁へ提出する。中には外國(guó)人観光客誘致もうたっており、その中で、7月に解禁される中國(guó)人個(gè)人観光ビザにおける年収規(guī)定を、25萬(wàn)元より引き下げることを求めるという。(翻訳?編集/愛玉)