2009年4月17日、中國(guó)評(píng)論通信社によると、中國(guó)國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が16日、第1四半期のマクロ経済データを発表後、海外メディアがこれをこぞって報(bào)道した。

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その中で米紙「ニューヨーク?タイムズ」は、「中國(guó)経済の底は既に見(jiàn)えたが、投機(jī)の過(guò)熱を避けなければならない」と指摘した。同紙は、第1四半期のGDP成長(zhǎng)率は1992年以來(lái)最低の6．1％にとどまったが、固定資産投資額が約30％、國(guó)內(nèi)小売売上高も15％の増加を記録しており、中國(guó)政府による4兆元の景気刺激対策の効果が現(xiàn)れ始めていると分析すると同時(shí)に、「インフレなど景気刺激対策がもたらす反作用を注意深く避けなければならない」と注意を促している。

國(guó)家統(tǒng)計(jì)局のデータによれば、消費(fèi)者物価指數(shù)は下がり、株価は上昇、不動(dòng)産投資が活発になっているが、潛在的投機(jī)熱も見(jiàn)て取れる、と同紙は指摘?！钢袊?guó)國(guó)內(nèi)における最近の融資のうち40％が株取引や不動(dòng)産投資の資金だ」というクレディ?スイスの分析を引用しながら、同紙は「インフレの危険が存在する」と警笛を鳴らす。

また同紙は、中國(guó)の醫(yī)療制度の不備が消費(fèi)に直接影響していることを指摘、これを解決しなければ國(guó)民は貯蓄を切り崩して消費(fèi)にまわすことはしないだろう、と論じた。（翻訳?編集/津野尾）