2009年4月20日、環(huán)球時報(bào)によると、米紙「サンフランシスコ?クロニクル」は18日、コンピュータセキュリティ大手のシマンテックがこのほど公表したデータから、世界各國政府を狙ったサイバー攻撃の22％は中國が発信源であることがわかったと伝えた。これ以前にも、米メディアでは中國の悪意を持つハッカー（クラッカー）が何度も取り沙汰されている。

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シマンテックによれば、中國でインターネットの利用者が増えるにつれ、中國のネットを通じたサイバー攻撃が増加した。2007年には中國のクラッカーが米ペンタゴンとドイツ政府のコンピュータに、2008年には米軍ネットワークに不正侵入したと伝えられた。同様の事件は枚挙に暇がなく、多くは中國とロシアが攻撃の発信源になっているという。また、米紙「ウォールストリート?ジャーナル」は今月8日、中國とロシアのスパイが米國政府のネットワークに侵入したとし、米國內(nèi)のインフラを狙ったサイバー攻撃の可能性を報(bào)じている。

しかし、米政府はこうした報(bào)道を否定している。また中國現(xiàn)代國際関係研究院の専門家も、そうしたサイバー攻撃は中國國內(nèi)のIPアドレスから発信されていても、ウイルスやボットなどにより中國國內(nèi)のコンピュータが遠(yuǎn)隔操作されている可能性もあるとし、メディアの報(bào)道には根拠がないと反論している。中國自身もまた、2年前に政府や國防機(jī)関、軍需企業(yè)が海外からの大規(guī)模なサイバー攻撃を受けるなど、中國を狙った海外からのスパイ活動も年々増加しているという。（翻訳?編集/岡田）