2009年4月17日、臺(tái)灣紙?経済日?qǐng)?bào)は社説で、金融危機(jī)に対する中國(guó)本土の対応の早さに比べ、臺(tái)灣では有効な措置が何も取られていないと批判した。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

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社説はまず、昨年秋からの世界的な金融危機(jī)を受け、中國(guó)本土では直ちに農(nóng)村の消費(fèi)市場(chǎng)を刺激する「家電下郷」など有効な対策が次々と実施され、悪化した景気がたちまち盛り返す勢(shì)いを見せたと絶賛した。それに比べ、臺(tái)灣では消費(fèi)券を配布するというその場(chǎng)しのぎの措置しかとられなかったと批判。昨年5月の新政権誕生時(shí)に公約した?jī)?nèi)需拡大策も7割しか達(dá)成されていないと指摘した。

社説はまた、中臺(tái)の國(guó)際社會(huì)における立場(chǎng)の違いも比較。米國(guó)と並びG2と稱されるほどの実力をつけた中國(guó)と、増え続ける財(cái)政赤字に疲弊し國(guó)際格付け機(jī)関からの評(píng)価も大幅に下がった臺(tái)灣とではもはや比べ物にならないほどの格差が広がったと指摘した。

さらに、次世代を擔(dān)う若者の質(zhì)の違いも指摘。早朝から深夜まで勉強(qiáng)に明け暮れる中國(guó)本土の學(xué)生と勉強(qiáng)しなくても誰でも大學(xué)に入れる臺(tái)灣とを比べ、「未來の勝敗はすでに決まっているようなものだ」と嘆いた。（翻訳?編集/NN）