2009年4月23日、中國財政部は22日、09年第1四半期（1?3月）の租稅収入が前年同期比10．3％減の1兆3023億5800萬元となったと発表した。景気減速に伴う企業(yè)収益の減少や物価下落、內(nèi)需拡大に向けて政府が打ち出した一連の減稅策が稅収減の背景にある。

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稅項目別にみると、ぜいたく品に係る消費稅が前年同期比38．5％増加した以外、その他の主力項目は軒並み減少。マイナス幅は増値稅（付加価値稅）が2．4％、輸入環(huán)節(jié)稅が15．8％、企業(yè)所得稅（法人稅）が16．7％、個人所得稅が0．3％など。証券取引に係る印紙稅は株価てこ入れの一環(huán)として昨年9月から購入時の課稅が撤廃されたため、86．2％減少した。

ただ租稅収入全體を単月でみると、1月が前年同月比16．7％減少し、過去數(shù)カ月で最大の下落幅だったのに対し、2月は同6．4％減、3月は同3％減とマイナス幅に縮小傾向がみられた。政策支持の下、住宅や自動車の販売が上向き、不動産契約稅や車両取得稅など一部稅項目の減収ピッチが鈍化した。（翻訳?編集/HI）