2009年4月23日、厚生労働省が21日、最新の外國(guó)人雇用狀況を速報(bào)ベースで発表したと伝えられた。今年1月末時(shí)點(diǎn)で、日本で就労する外國(guó)人労働者は50萬人を越し、うち約半數(shù)を中國(guó)人、約20％をブラジル人が占めた。在日華字紙?中文導(dǎo)報(bào)の報(bào)道。

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09年1月末の統(tǒng)計(jì)では、ハローワーク(公共職業(yè)安定所)に外國(guó)人労働者の雇用を報(bào)告した企業(yè)は全國(guó)で7萬6811社。合計(jì)50萬4360人の外國(guó)人が雇用された。07年10月に改正された雇用対策法では企業(yè)に対し、外國(guó)人雇用狀況の屆出が義務(wù)づけられている。

外國(guó)人労働者數(shù)が最も多いのは東京都で、全國(guó)の25％を占める。次に愛知県の12％が続く。また、就業(yè)業(yè)種別では生産業(yè)(39．6％)、サービス業(yè)(19．7％)、飲食?宿泊業(yè)(10．4％)、卸売?小売業(yè)(8．9％)、教育関係(7．7％)となった。國(guó)籍別では、中國(guó)人とブラジル人は生産業(yè)に、韓國(guó)人は飲食?宿泊業(yè)に、歐米主要國(guó)(G8)出身者は教育関係に就く割合が最も高かった。(翻訳?編集/愛玉)