2009年4月25日、このほど21世紀(jì)教育研究院や北京大學(xué)民弁教育研究所などが共同開催した「教育改革と発展のための提言策」の討論會で、國家の教育に関する経費(fèi)投入が絶対的に不足しており、中國の教育事業(yè)の正常な発展に影響があると専門家達(dá)が考えていることが分かった。中國青年報(bào)の報(bào)道。

【その他の寫真】

北京師範(fàn)大學(xué)の袁連生（ユエン?リエンション）教授は、教師の給與面や校舎の老朽化など、教育運(yùn)営上の基本的要求も満たしておらず、特に農(nóng)村の教育経費(fèi)不足は深刻という。家庭に教育費(fèi)負(fù)擔(dān)を頼る現(xiàn)狀では、家計(jì)を他の消費(fèi)に充てることが出來ず、経済にも一定の圧力をかけると分析する。

そもそも93年の「中國教育改革及び発展綱要」で、20世紀(jì)末までに教育予算の支出は國內(nèi)総生産（GDP）の4％に達(dá)すると明言されているが、未だその目標(biāo)を達(dá)成出來ていない。07年度は3．32％だったが、アメリカ、日本、韓國、インドの4．7?7．4％という數(shù)字には遠(yuǎn)く及ばない。原因について財(cái)政部の責(zé)任者は、財(cái)政収入とGDPの割合が西洋諸國と異なること、また中央から村レベルまで5段階に分かれた政府體制の仕組みなどをあげる。

専門家達(dá)はこの問題について、義務(wù)教育には政府の財(cái)源を投入、効率的な教育資源の配置、教育経費(fèi)の使用狀況を監(jiān)督するシステムの構(gòu)築、省を中心とした教育財(cái)政分擔(dān)システムの設(shè)立などを提案した。(翻訳?編集/中原）